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７月２４日（土）付けの産経新聞に、中国が初の外国メーカーを買収して、
買収手続きがこの１０月にも終了すると出ていました。
いろいろな意味で、いよいよ来たか、と感じたのは筆者だけではないでしょうね。
ここからデフレを眺めてみます。
■中国の外国メーカー買収 【2004年8月1日】
中国の次ステップ / デフレ時代の特徴 / 迷走韓国
■中国の次ステップ
国内に大きな矛盾を抱えつつ、経済成長の道をひた走り、世界の工場を目指す中国ですが、
ここに来て、次のステージに入ったのだな、と確認させられたのが、「中国が初の外国メーカーを買収した」というニュースです。
買収されたのは、１９９７年の韓国通貨危機時に経営難となり、韓国の国内企業に買収された後に再び分離した「双竜自動車」という韓国自動車メーカーだと新聞は伝えています。
中国は、経済開放路線を採ったあとは、先進国各国の下請け生産工程を引き受ける国として走ってきました。日本企業も、生産拠点を中国に移し製造コストを下げた企業も多く見られる通りです。
その間、中国政府は、国策として膨大な労働人口を低賃金のままに抑え、諸外国には中国の労働力が安く大量に供給できることをメリットとしてアピールし、諸外国からの工場誘致、合弁会社設立を図ってきました。
ですから、今の中国の経済成長を支えているのは、そのほとんどが外国資本の投資であり、国内民間企業の内部に資本＝つまり確かな民族資本が着実に蓄積されているものではないのだ、と言われています。
こうして、外国資本を導入して、まあ、手っ取り早く１日２４時間の自転車操業をしつつ、猛烈に経済成長を求めてつっ走っている中国ですが、低い技術力でできる単純生産工程だけをいくら担当しても、利益は知れています。
次の段階として、より高い技術ノウハウを持った製品の生産に転換していく必要に迫られているわけです。
ですが、この、ノウハウというものは、１日や２日では身に付くものではなく、長い時間がかかります。
で、どうするかといえば、
ノウハウを持った他国の企業を買収していくのが、やはり早道なわけです。
しかも、その国が輸出先であり、狙っている対象産業であれば、申し分ないわけです。
このようにして、今後は、中国企業による他国の企業買収が数多く行われるだろうと言われています。経営難に陥れば、日本企業も買収対象になる企業が出てくるでしょうね。
今までは、日本企業は、生産コスト低減を目的に中国に工場を建てるという流れでしたが、今後は、中国企業による他国企業買収など、中国企業の世界進出という流れが出てくる時代になるということです。
こうしたことが行われるのが、デフレ期の特徴のひとつだといわれます。
■デフレ時代の特徴
日本の経済・金融の専門家や学者、マスコミまでが、「デフレだから不況なのだ」とする見解に立っていた１９９０年代頭から、「デフレ即不況ではない」といい続けてきた経済評論家・長谷川慶太郎氏の慧眼ぶりが目立つ昨今です。
同氏は、デフレ時代は、大戦争のないのが特徴だといいます。
つまり、
２０世紀は、別名、戦争の世紀とも言われるとおり、第１次世界大戦、第２次世界大戦、東西冷戦と世界中を巻き込んだ戦争が、時代の基調でした。
こうした時代は、戦争でモノを破壊し、消費し、武器・弾薬類から家屋から大量に生産して消費します。そして、人命も多く失われます。
常に、人やモノがない状態ですから、人やモノの価値が高くなり、物価は上がり、つまり「貨幣価値」は下がるという、「インフレ」状態となります。新製品を出せば、飛ぶように売れる時代なわけです。
貨幣価値が下がるので、利息の価値も年々下がるわけで、ローンを組んで家を建てても負担感が少ないものでした。
それに引き換え、
デフレ時代は、大戦争がなく平和ですから、人も死なず、人手もモノも余ります。物価も年々下がり、商品も行き渡っていますから、生半可な新製品を出しても売れない時代なわけです。人も能力の有無を峻別されて会社をリストラされたりします。
年々物価が下がりますから、インフレ時代とは逆にローンの負担感が年々大きくなります。デフレ時代は現金で持て、といわれる所以です。
こうした、デフレという特徴を持つ世紀を迎えています。
毎年、モノの価格が下がり続けるということが、世界の社会経済全体にどう働くかですが、
手始めに、企業は、商品の売値を下げるには生産コストを抑える必要があり、生産工場を国外の低賃金地域に移したりします。
つまり、こうした国境に縛られない経済活動が盛んに行われるようになります。
もっといえば、今後は、その企業の国籍はもはや大した意味を持たなくなるということなのです。
企業の生産部門だけではなく、研究・開発、販売部門も、最も有利で重要な地域に拠点を設立していく時代になるということです。
昨今、「経済活動のグローバル化」などと言われますが、この根底には、デフレという世紀の基調メカニズムが大きく働いているというわけなのです。
ですから、
外国企業が日本というマーケットに対して生産・販売拠点を設立して、研究開発も日本で展開するということも始まっているといいます。
そのひとつに、日本に設立されたデュポンの研究開発拠点があります。世界最大の化学メーカーのデュポンがなぜ、日本に研究開発拠点を２つも持つのか？ ですが、
日本は最先端の機械工業が発達しており、激しい競争下にあり、あらゆる意味で情報が最も集り、かつ、高度な要求をする需要もあるからです。
この日本で要求される品質や性能などをリサーチして製品開発すれば、かならず売れますし、日本で売れたら世界で必ず売れる、という判断があります。
ですから、
中国企業も、こうしたデフレ下の原則に則り、ノウハウを入手するための外国企業買収に乗り出しているわけです。
今後は、中国企業が日本をマーケットに、研究開発は韓国を拠点にして、生産は中南米で行い、販売は日本国内に拠点展開する、などということもあり得るということですね。そのうち、直接買収にも乗り込んでくるでしょうね。
ここから見えてくるのは、
デフレ期というのは、徹底した自由競争の時代だということではないでしょうか。
お客さんの高度な購入マインドに応えられるだけのアイデアと個性と品質と性能を持つ商品・サービスを提供できる企業だけが生き残ることができます。
デフレ期とは、企業、会社員にとっては、ほんとに死に物狂いの時期ですね。
■迷走韓国
中国企業の買収の第１号が韓国企業だったというのは、何を意味するものでしょうか。
筆者には、反米親中国・親北朝鮮に傾き政治的に揺れている今の韓国の危機を表わしていると思われます。
韓国が歴史的・民族的な心情として、中国の発展ぶりを頼もしく感じて属国化していこうとしていることは、韓国ウォッチャーが指摘していますが、
今回の企業買収で、この傾向がはっきり形になったのではないでしょうか。
中国が自動車生産のノウハウを蓄積して、生産・販売の練習をするには手ごろなものではないでしょうか。しかも、日本や米欧の企業とは違い、韓国は中国になびいているのですから、特許やノウハウの公開にもあまりウルサクないでしょうしね。
中国も、中華思想の影響下にある韓国企業なら扱いやすいでしょうしね。韓国企業側も、日米欧企業に買収されるよりは、中国企業に買い取ってもらいたがった、ということでしょうね。
・・・ですが、筆者には、やがて韓国が中国の軍門に下っていくように感じられます。
というのも
韓国、つまり、朝鮮半島の人々は、日本人とは違い「モノづくり」というものをあまり高く評価しない人々だと指摘されているからです。
どういうことかといえば、
もともと、民族的に、朝鮮半島の人々は、モノづくり＝職人・職工をいやしい仕事、できれば携わりたくない仕事だとみる観念があるといいます。
つまり、技術や職人、職工、といったモノづくりに欠かせない人々の社会的地位も高くないのだそうです。
たとえば、これが一例になるかどうかは分かりませんが、焼き物の世界でも、
磁器づくりは秀吉が朝鮮半島から職人を伊万里につれてきて日本に伝わっていますが、朝鮮半島の磁器はそのほとんどが貴族の食事に使用された度ごとに割られて捨てられてしまい、あまり現代まで伝わっていません。
そのように、磁器の食器は銀食器と違い毎回捨てるものだったようで、作品として残す情熱は感じられません。ですから、職人もその程度の扱いといってよいのでしょうね。
その点、日本は「モノづくり」の民族です。
モノづくりを評価しますし、楽しみ、情熱を傾け、一生の仕事として誇るに足るものだと見ます。明治以来、国際経済の中に組み入れられた後も、さまざまな分野で研究開発を続けて、現在の最先端の科学技術を持つ国となっている通りです。
ですから、現在
日本は、モノづくりのベースとなる技術特許を世界に対して年間１兆５０００億円を輸出しています。特許の輸入は５０００億円余り。つまり、世界各国は企業生産する際には日本からの特許技術を買わないと、世界に通用するノウハウを持った商品は生産できないわけです。
その日本は、民間の企業が毎年、研究開発に利益の半分をつぎ込んで、次世代の新技術などの開発を行っています。トヨタなども、１兆円を超える利益の半分を研究開発費用に当てているのだそうです。
それが、世界企業といわれる企業の姿です。それほどの研究開発をしないと、こうしたデフレ時代はすぐに競争相手に負けてしまうからです。それに、商品のライフサイクルが短く、あっという間に飽きられてしまいます。
こうした研究開発ですが、
国全体でも、アメリカ（民間のみ）、日本がＧＤＰの１７％程度をつぎ込んでいるのに対し、韓国は２％弱、中国も１％強程度なのです。
韓国は、サムスン社が国全体の１０％に当る研究開発費を負担して、世界一の半導体メーカーとなっていますが、こういった企業は例外中の例外で、
他の民間企業の基礎的な技術力は高くないといいます。
そして、労働者の賃上げストが行われて生産コストを上昇させているため、すでに、中国商品と国際市場で競争して負ける場面が出ているといいます。
こうした状態で韓国企業が中国企業にノウハウを取られたら．．勝てる見込みはなさそうですね。
・韓国がこれに気づき、次世代商品の研究開発費をつぎ込み、技術に対する評価を変えるでしょうか？
・それとも、労働者の権利を主張し過ぎて生産コストを上げてしまい、中国との競争に負けていること。国際競争力をつけるには、韓国企業のリストラが必要なことを、韓国政府は国民に説明できるでしょうか？
筆者には、親北朝鮮のノムヒョン政権には、できないか、やる気がないか、認識していないか、のどちらかではないかと思われます。
どうも、韓国政治・経済は、危機を迎えていくのではないでしょうか？ これも兆候なのかもしれませんが．．。
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